結局、令和7年の非課税になるのっていくら？税理士が解説

【相談】結局、令和7年の非課税になるのっていくら？

岩崎先生、こんにちは。
私はネット通販の会社を経営しておりまして、現在数名のパートさんに手伝ってもらっています。

最近、あるパートの従業員から「今年は結局、年収でいくらまでなら扶養内に収まるんでしょうか？」と質問されました。
いわゆる“年収の壁”の話かと思うのですが、今年（令和7年）の税制改正が影響しているとも聞いています。

正直なところ、経営者としては、従業員に正確な情報を伝えたいと思っているのですが、制度が複雑でよく分かりません。
特に、所得税と住民税の両方がかからない「非課税ライン」について、給与収入のみのパートさんを前提に、具体的な年収の目安を教えていただけますでしょうか。

ご相談ありがとうございます！

台東区、上野で「クレア総合会計」をやっています！税理士の岩崎です。

では早速お応えします！

令和7年度の税制改正後、給与所得のみの場合、年収110万円までは所得税も住民税も課税されないというのが基本的なルールになります。

ただし、以下の点にはご注意ください。

加えて、給与所得控除も最低保障額が55万円→65万円に増えました。
つまり、「65万円（給与所得控除）＋58万円（基礎控除）＝123万円」までは課税対象となる所得がゼロになるわけです。

ですが、「年収110万円まで」はそもそも源泉徴収されない目安として実務上よく使われます。

住民税の基礎控除は最大43万円で変更なし。
加えて、前年の所得が45万円以下であれば住民税（所得割）は非課税になります。

こちらも給与所得控除の65万円が反映されますので、
「65万円（給与所得控除）＋45万円（非課税限度）＝年収110万円」
が、住民税の非課税ラインとなる根拠です。

令和7年度税制改正をふまえた、パート従業員の「扶養内で働く」ための年収の目安は以下のとおりです。

区分	年収の目安	説明
所得税・住民税が非課税	年収110万円以下	給与所得控除＋基礎控除・非課税基準により、税金がかからない（源泉徴収もなし）
配偶者控除（税法上の扶養）	年収103万円以下	配偶者（夫・妻）に扶養控除が適用される。従業員本人に所得税はかからない
社会保険の扶養（健康保険・年金）	年収130万円未満（原則）	被扶養者として保険料がかからず加入可能（勤務条件により106万円などになる場合あり）

令和7年～９年にかけてはすごくややこしくなります。

ご面倒ですが、確認しながら働いていただくのをお勧めします。