令和8年度税制改正大綱～少額減価償却資産の特例が「40万円未満」に？（飲食店・2店舗目出店の設備投資で注意）

相談:少額減価償却資産の見直し

私は飲食店を経営していて、いま1店舗を運営しています。物価高もあって厨房機器やレジ周りの値段が上がっているのですが、来期に2店舗目の出店を考えています。

与党の「令和8年度税制改正大綱」で、少額減価償却資産（いわゆる“30万円特例”）の見直しが入ると聞きました。
厨房機器（冷蔵庫、製氷機）、POSレジ周り、エアコンなど、30万円前後の備品が増えそうなので、どんな内容なのか教えてください。

ご質問ありがとうございます。

台東区上野の会計事務所「クレア総合会計」の税理士の岩崎です。

税制改正の内容をきちんと読んで、今後の経営に活かされるのは大変すばらしいことです！ぜひ応援させてください。

さて、令和8年度税制改正大綱では、この特例について

する案が示されています。あわせて、常時使用する従業員数が400人を超える法人は対象外とする点も盛り込まれています。

（現行制度の概要と現行の期限は国税庁の説明が分かりやすいです。）

中小企業者等が、一定の期間内に取得して事業で使い始めた減価償却資産のうち、取得価額が30万円未満のものについて、要件を満たせば使い始めた年度に全額を損金算入できる制度です。

飲食店だと、例えばこんな“30万円前後”がよく出ます。

※なお、10万円未満で別枠の処理になるものや、一括償却資産の対象になるもの等はこの特例の「少額減価償却資産」から外れる扱いがあります（原文どおり）。
※さらに、年度内にこの特例で落とせる取得価額合計には上限（原則300万円）があります（原文どおり）。

令和8年度税制改正大綱では、上の特例について次の見直しが示されています。

という内容です。

2店舗目は、厨房機器・空調・レジ周りの購入がまとまって出やすいので、次がポイントになります。

［参考］