年末調整と確定申告

 毎年11月中旬から翌年1月末日まで、給与等の支払者にとって、年末調整・法定調書(提出期限は翌年1月31日)と多忙な時期を迎えます。

 個人である納税義務者は税務署長に確定申告書を提出し、納付すべき税額を原則として、その年の翌年2月16日~3月15日までに国に納付しなければならないと、所得税法に規定されています。

 しかし、給与等の支払いを受ける納税義務者(以下、「従業員等」という)については、給与等の支払者である会社が、給与等を支払う際、従業員等から徴収した所得税の年間合計額と、12月31日の従業員等の現況により計算した年税額との過不足を従業員等から徴収または還付しなければなりません。
 つまり、従業員等はご自分で確定申告が不要ということになります。

  但し、年末調整で調整されない寄付金控除や医療費控除等を受ける従業員等は、ご自分で税務署長に確定申告書を提出し、還付を受ける必要があります。この場合は、翌年1月1日から確定申告書を提出することができます。

 また、給与等の収入が2千万円を超える従業員等は、年末調整の対象とはなりません。

 年末調整を行うための必要書類と必要事項をご案内いたします。従業員等が記載、添付した次のA~Eの書類の早期回収が、年末調整のポイントとも言えます。

A 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
 A-1 当年分 当年中の扶養控除に関係する変更を確認するため 
   (12月31日時点の内容、翌年1月1日の住所)
 A-2 翌年分 翌年の毎月の給与計算の扶養控除欄に使用するため
 必要事項:源泉控除対象配偶者・控除対象扶養親族・障害者・寡婦、ひとり親・勤労学生・16歳未満の扶養親族の
 →氏名、フリガナ、続柄、生年月日、個人番号、合計所得金額見積額、別居の場合はその住所

B 給与所得者の保険料控除申告書
 必要書類:保険料控除証明書、地震保険証明書、支払った社会保険料証明書等

C 給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書
 必要事項:配偶者の氏名、フリガナ、生年月日、個人番号、別居の場合はその住所、合計所得金額見積額

D(住宅借入金特別控除を年末調整で行う場合)
 必要書類:年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金特別控除証明書(住所地の税務署長が発行し、2年目以降のもの) 
      住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書

E(退職して、その年の内に別の会社に転職した場合)
 必要書類:退職した会社の源泉徴収票

 
 今年も、期限までに年末調整を終えることができるよう、段取りを始めていきたいと存じます。 
 
   令和2年11月5日